災害等により資産に重大な損害を受けた方や、廃業、失業等の理由により所得が前年に比べ大幅に減少すると思われる方、諸事情により生活が困窮している方等は、国保税の減免を申請することができます。

その際、世帯の所得状況、減免申請をするにいたった状況を調査し、減免することが適当であると認められた場合に減免対象（納期限が未到来分に限り）となります。

詳しくは、健康推進課保険年金班までお問い合わせください。