令和6年12月2日以降、以下のように変更になります。

子ども医療費助成とは、子どもの適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的とし、入院・外来の医療費の一部負担金を助成する制度です。

亘理町に住民登録のある０歳～１８歳年度末（高校３年生）までのお子様で、亘理町国民健康保険、社会保険（各種健康保険組合、共済組合など）に加入している方。

保険適用の診療による医療費の自己負担額（「高額療養費」や「附加給付金」を差し引いた金額）

生まれた日や転入した日から助成を受けるためには、３０日以内に資格登録の申請をする必要があります。

※併せて、①～③のいずれかに該当する書類をお持ちください。

※１　「資格情報のお知らせ」「資格確認書」（以下、資格確認書類）とは、
令和６年１２月２日以降現行の健康保険証の新規発行終了に伴い、加入医療保険組合から発行される通知のことです。
※２　資格登録申請書に、個人番号（12ケタ）を記入するためお持ちください。

資格登録申請書を窓口に提出後、受給資格の審査を行い、認定となった方には「受給者証」を窓口または郵送で交付いたします。

マイナ保険証診療以外の方は、事前に加入医療保険組合の保険者に「限度額適用認定証」の交付を申請してください。

返還届の提出により資格喪失になった日以降は、受給者証は使用できません。 資格喪失後に受給者証を使用して助成を受けた場合は、助成金を返納していただくことになりますので、ご注意ください。

受給者証の有効期限は毎年９月末までになります。令和４年１０月から所得制限を撤廃しておりますが、保護者様の所得申告の有無を確認させていただいております。申告が確認できる方については、１０月１日以降の受給者証を毎年９月下旬に郵送させていただきます。

医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担上限額（年齢や所得に応じて異なる）が設定され、その上限を上回る部分について、保険者より「高額療養費」が支給されます。
また、保険者によっては高額療養費とは別に、追加で「附加給付金」を支給する場合があります。附加給付とは、この「附加給付金」の支給に関する制度を指します。

医療費が高額になった場合、子ども医療費助成制度によって助成される範囲は、高額療養費に関する計算をする前の自己負担額（健康保険診療の2割ないし3割の金額）から、高額療養費と附加給付金を差し引いた分となります。附加給付金を支給する制度がある場合、その証明をしていただかないと、子ども医療費助成制度による助成額が適正な金額を超える可能性があるため、制度がない場合も含めて、証明が必要となります。

「亘理町国民健康保険」または、「全国健康保険協会」以外の健康保険に加入している方は、証明が必要となります。お手持ちの資格確認書類に記載してある、保険者の名称をご確認ください。

「建設業国民健康保険」等の、名称に「国民健康保険」と付く保険組合の場合でも、亘理町の発行する国民健康保険ではないため、証明が必要となります。