災害が起きた時に避難することが困難な一人暮らしの高齢者や障がいのある方（災害時避難行動要支援者）が自身の情報を町に登録し、町がその情報を自主防災組織、町内会や民生委員などに提供することによって、災害時に地域において災害時避難行動要支援者が安否確認や避難支援など必要な支援を受けられるようにするものです。

在宅で生活している方で、次の1～6のいずれかの項目に該当する方のうち、災害が起こった時、自力や家族の支援だけでは避難が困難な方、または災害情報の入手が困難な方です。

支援を希望される方は、自身の住所や氏名、障がい等の区分など個人情報を地域の「避難支援関係者※」に提供することに同意する必要があります。

町（福祉課）は【要支援者の範囲2～5】に該当する方に「本制度の案内」及び「情報登録同意確認書」を郵送しますので、趣旨をご理解いただき、必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒にてご返送ください。
登録の意思がない場合であっても、町の情報整備のため必要ですので、不同意の理由等を記入のうえご返送願います。

上記以外で登録を希望する方は、役場福祉課の窓口で直接お手続きいただくか、またはページ下部にある同意確認書をダウンロードして役場福祉課に提出してください。
また、一度同意確認書を提出した後でも内容の変更は可能ですので、変更したい場合はお申し出ください。

避難行動要支援者情報登録制度に携わる人には守秘義務があり、個人情報を適切に取り扱うことになります。携わる人には要支援者の情報を提供するにあたって、災害が起こり避難勧告や避難指示があった時の要支援者の避難支援や安否確認以外に情報を利用することを禁止しています。
また、町が提供した名簿や地域で作成した個別支援計画は、地域でルールを定めて厳重に管理されます。

災害の状況によっては、避難支援等関係者を含め多くの人が被害にあわれて支援ができないことも想定されます。そのため、地域に個人情報が提供された要支援者であっても必ず支援を受けられるとは限りませんので、自分の身は自分で守るという心構えと災害時の備えも忘れないようにしてください。
また、普段から積極的に周囲の方とのコミュニケーションをとるように心がけましょう。