農地の所有者が亡くなった際、相続登記せずに、そのままにしておくと、その農地は相続人全体の共有となります。その後、相続が繰り返されるたびにネズミ算式に共有者は増えていき、所有者不明農地（相続未登記農地）となっていきます。
そのような状態の農地を貸すためには、相続人（共有者）を特定し、過半の同意を得る必要がありますが、相続人（共有者）の探索等が支障となり、農地の集積・集約化を阻害する要因となっています。
⇒平成30年度より、新制度となり、所有者不明農地（相続未登記農地）を活用しやすくなりました。

この告示は、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）と農地法（昭和27年法律第229号）に基づいて探索を行った結果、共有者、または所有者（以下、所有者等という）が、不明であった場合に行うものです。
告示された農地の所有者等は、この告示の日から起算して２カ月以内に、当該農地についての権原を証する書類を添えて、亘理町農業委員会に申し出てください。なお、所有者等から申し出がなかった場合には、農地中間管理機構にその旨を通知し、この告示に係る農地について、宮城県知事の裁定等により、利用権の設定が行われることがあります。

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