包括連携協定とは、特定の事業や分野を対象とした個別連携協定とは違い、人口減少や少子高齢化の進展により、福祉・環境・防災・まちづくり等、地域が抱える様々な課題を解決するため、民間企業等と行政がそれぞれに有する情報やノウハウを生かし、相互に協力することで地域の活性化や町民サービスの向上を図るための取組です。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と亘理町それぞれが相互に有する人的・物資的資源を活用し、地域の課題解決及び活性化を図るため、令和7年3月27日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.地域・暮らしの安全・安心に関すること。
2.防災・災害対策に関すること。
3.子育て支援に関すること。
4.健康増進・高齢者及び障害者支援に関すること。
5.産業振興・中小企業支援に関すること。
6.その他、地方創生に資する取組みに関すること。

株式会社ファミリーマートと亘理町それぞれが相互に有する資源を活用し、地域の活性化と更なる住民サービスの向上を図るため、令和6年10月17日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.特産品オリジナル商品の開発・販売に関すること。
2.健康維持・増進、食育に関すること。
3.観光情報・振興に関すること。
4.地域防災への協力に関すること。
5.地域の安全・安心に関すること。
6.こども・青少年育成に関すること。
7.高齢者・障がい者支援に関すること。
8.環境対策・リサイクルに関すること。
9.その他、住民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること。

協定により、「はらこめしおむずび」による観光情報の発信や、町内店舗でのフードドライブの実施等、多岐に渡る取組が期待されます。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び株式会社ヨークベニマルと亘理町がそれぞれに有する資源を活用し、連携することで、町民サービスの向上や地域の活性化を図ることを目的とし、令和6年10月8日（はらこめしの日）に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.SDGs推進に関すること。
2.地産地消と亘理町産品の販路拡大に関すること。
3.食育・健康増進に関すること。
4.環境対策に関すること。
5.子ども・青少年育成に関すること。
6.高齢者・障がい者支援に関すること。
7.災害対策・地域安全に関すること。
8.亘理町の情報発信・PRに関すること。
9.このほか、必要と認める事項に関すること。

セブンイレブンでは、本町が監修した「はらこめしおむすび」による観光情報の発信、ヨークベニマルでは、本町とコラボした減塩食品のPRによる町民の健康増進などが実施されるほか、町内のセブンイレブン、ヨークベニマルにおいて、フードドライブの取組が開始されています。

宮城県行政書士会と亘理町が、相互連携と協働による活動の推進により、地域の諸課題等に迅速かつ柔軟に対応し、町民サービスの向上を図ることで町民福祉の増進に資するため、令和5年2月22日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
⑴恒常的な業務に係る事項
ア 各種行政手続きに係る町民及び外国人住民の対応等に関すること。
イ 青年後見人制度に関すること。
ウ 国や県を含めた事業者支援の相談に関すること。
エ 空き家の調査等に関すること。
⑵災害時の業務に係る事項
ア 各種証明書の交付申請に関すること。
イ 各種登録・抹消手続きに関すること。
ウ 各種許可認可の申請等に関すること。
エ 各種支援金・給付金及び仮設住宅における相談支援等に関すること。
⑶その他、目的を達成するために必要と認める事項。

リコージャパン株式会社と亘理町、亘理町教育委員会が相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「第５次亘理町総合発展計画後期基本計画」に掲げる取組を推進することを目的に、令和3年12月23日に包括連携協定を締結しました。

協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.交流人口の創出に関すること。
2.SDGsおよびSociety5.0を原動力とした地方創生の推進に関すること。
3.ゼロカーボンシティへの推進に関すること。
4.情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進に関すること。
5.このほか、協定の目的の達成のために必要とされること。

ヤマト運輸株式会社と亘理町が相互に連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用し、協業して連携事項を推進し、一層の地域の活性化及び町民サービスの向上に資することを目的に、令和3年6月1日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.観光振興に関すること。
2.地産地消の販路拡大に関すること。
3.地域の安心・安全に関すること。
4.高齢者支援・障がい者支援に関すること。
5.災害対策に関すること。
6.環境対策に関すること。
7.そのほか協定の目的に沿うこと。

仙台大学と亘理町が相互に連携協力し、学校教育・学術の新興及び地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、令和3年4月26日に連携を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.亘理町民の健康づくりに関すること。
2.大学及び町が行う教育研究、調査研究に関すること。
3.幼児・児童・生徒の健康増進および学校生活への適応支援に関すること。
4.教員養成や現職教職員の研修に関すること。
5.学生の教育実習およびボランティアに関すること。
6.生涯学習および生涯スポーツ事業への協力に関すること。
7.その他、協定の目的に照らして双方が必要と認める事業。

日本郵便株式会社及び亘理町それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域の活性化及び住民サービスの向上等をを図ることを目的に、令和2年7月29日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.安心・安全な暮らしの実現に関すること。
2.地域経済活性化に関すること。
3.未来を担う子どもの育成に関すること。
4.その他、地方創生の推進に関すること。

株式会社七十七銀行と亘理町が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を効果的に活用し、地域経済の持続的発展に繋げることを目的に、平成30年4月18日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.創業・新規事業創出の支援及び促進に関する事項。
2.産業振興に関する支援及び促進に関する事項。
3.企業立地の促進に関する事項。
4.まちづくり事業の支援及び促進に関する事項。
5.その他地方創生の推進に関する事項。

相双五城信用組合と亘理町が双方に関する理念及び地方創生の実現に向け相互に協力を行い、もって将来にわたり「活力ある亘理町」を維持することを目的に、平成28年9月16日に地域包括連携協定を締結しました。

協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.まちづくりと定住化の推進に関すること。
2.地域経済の活性化に関すること。
3.まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に関すること。
4.その他地域社会の活性化及び町民サービスの向上に関すること。

あぶくま信用金庫と亘理町が相互かつ緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域活性化及び住民サービスの向上に資することを目的に、平成27年11月13日に地域密着総合連携協定を締結しました。

協定に基づき、次の項目に取り組みます。
1.人口減少対・地域経済活性化に関すること。
2.地域産品の販売及び観光の振興に関すること。
3.災害対策に関すること。
4.地域および暮らしの安全・安心に関すること。
5.その他地域社会の活性化および住民サービスの向上に関すること。