平成30年7月の西日本豪雨等の災害により、農業用ため池の被害が全国的に生じていることを踏まえ、国はため池に関する法整備を行っております。

それを受けて県では、提体等が決壊した際に近隣に影響の恐れがあるため池を、「防災重点農業用ため池」に指定し、ハザードマップの作成を行っております。

ため池ハザードマップは農業ため池の堤体が決壊した場合を想定し、「浸水区域、到達時間、最大水深、自治体指定の避難場所」を示したものです。

あらかじめ近隣住民の方へのリスク周知や、万が一ため池が決壊した場合に、皆様の避難行動に役立てることを目的に作成しています。