○亘理町町営住宅条例施行規則
平成9年12月22日
規則第20号
亘理町町営住宅使用条例施行規則(昭和52年亘理町規則第7号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、亘理町町営住宅条例(平成9年亘理町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(位置の選定)
第1条の2 町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
(敷地の安全等)
第1条の3 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
(住棟等の基準)
第1条の4 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
(住宅の基準)
第1条の5 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
(住戸の基準)
第1条の6 町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
2 町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
(住戸内の各部)
第1条の7 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
(共用部分)
第1条の8 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
(附帯施設)
第1条の9 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。
2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
(児童遊園)
第1条の10 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
(集会所)
第1条の11 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
(広場及び緑地)
第1条の12 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
(通路)
第1条の13 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。
2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。
(委任)
第1条の14 この規則に定めるもののほか、町営住宅等の整備の基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。
(条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度)
第2条 条例第6条第2項第1号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級から4級までのいずれかに該当する程度
(2) 知的障害 次号に規定する精神障害の程度に相当する程度
(3) 精神障害(知的障害を除く。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に定める1級又は2級に該当する程度
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に定める特殊の疾病による障害 継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける障害の程度として町長が別に定める程度
(条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度)
第2条の2 条例第6条第2項第1号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める特別項症から第6項症までのいずれかに該当する程度又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症に該当する程度とする。
(条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度)
第2条の3 条例第6条の2第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 身体障害 第2条第1号に規定する程度
(2) 知的障害 次号に規定する精神障害の程度に相当する程度
(3) 精神障害(知的障害を除く。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項の表に定める1級から3級までのいずれかに該当する程度
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に定める特殊の疾病による障害 第2条第4号に規定する程度
(女性相談支援センター等による証明書と同等のもの)
第2条の4 条例第6条の2第1項第5号ウに規定する配偶者からの暴力の被害を受けている旨の女性相談支援センター等による証明書と同等のものは、配偶者からの暴力の被害を受けている旨の配偶者暴力相談支援センター(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第3条第1項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。)その他の配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する業務を行う機関による確認書とする。
(1) 所得を証する書類
(2) 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下同じ。)
(3) 同居親族がある者にあっては、申込者と同居親族との関係を証する書類
(4) 給与所得者にあっては、勤務先証明書(様式第2号)
(5) 婚姻の予約者がある者にあっては、婚姻予約確認書(様式第3号)
(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(1) 配偶者のない者であって、現に20歳未満の者を扶養しているもの
(2) 60歳以上の者であって、同居者がいないもの又は同居者が配偶者、60歳以上の者若しくは18歳未満の者のみのもの
(3) 条例第6条の2第1項第1号及び第3号から第5号まで規定する者
(4) 前3号に掲げる者に準ずる者であって、町長が特に居住の安定を図る必要があると認めたもの
(請書)
第5条 条例第9条第1項第1号に規定する請書(以下単に「請書」という。)は、町営住宅入居請書(様式第6号)とする。
2 請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 連帯保証人の印鑑証明書
(2) 連帯保証人の住民票の写し
(3) 連帯保証人の所得を証する書類
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
2 町長は、前項の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対し書面により通知するものとする。
(1) 所得を証する書類
(2) 入居者との関係を証する書類
2 町長は、条例第11条の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。
3 入居者は、同居親族の氏名に変更があったとき、又は同居親族が同居しなくなったときは、7日以内に町営住宅同居親族異動届(様式第11号)に当該事実を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。
(1) 入居者の死亡又は退去を証する書類
(2) 所得を証する書類
(3) 入居者との関係を証する書類
(4) 請書及び第5条第2項各号に掲げる書類
(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)
第12条 条例第15条第1項第1号から第3号までに掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。
(1) 条例第15条第1項第1号 入居者(条例第6条第1項第1号に規定する親族を含む。以下この条において同じ。)の収入(令第1条第3号の規定する収入に所得税法(昭和40年法律第33号)その他の法令の規定により所得税を課されない過去1年間における所得額を加えた収入をいう。以下この条において同じ。)が町長が別に定める額(以下「基準額」という。)以下であること。
(2) 条例第15条第1項第2号 入居者が病気のため長期にわたる療養等が必要であり、入居者の収入から当該療養等に要する費用の年額を控除した額が基準額以下であること。
(3) 条例第15条第1項第3号 入居者が災害により損害を受け、入居者の収入から当該損害の総額を控除した額が基準額以下であること。
2 条例第15条第1項第4号に掲げる特別の事情は、次のとおりとする。
(2) 入居者に係る家賃制度の移行があったとき。
(3) 年度の中途において入居者の収入に変動があった場合であって、当該収入の再認定を行わないとき。
(1) 家賃の支払能力が3月以内に回復すると認められる者 家賃の徴収の猶予
(2) 生計が著しく困難であり、町長が特に必要と認める者 家賃の免除
(3) その他の者 家賃の減額
4 家賃を減額する場合においては、入居者の事情に応じて、当該入居者の収入の額(条例第15条第1項第2号又は第3号に該当する者にあっては第1項第2号又は第3号に規定する控除を行った後の額、条例第15条第1項第4号に該当する者にあっては第1項第2号又は第3号の規定に準じて町長が定める額を控除した後の額)に10分の1を乗じて得た額までの範囲内で減額するものとする。ただし、当該入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であって、同法による住宅扶助の基準額を超える額の家賃を支払っているものであるときは、当該住宅扶助の基準額を減額後の家賃とする。
5 家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予する期間は、1年を超えない範囲内において、町長が入居者の事情を考慮して定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。
6 前各項に定めるもののほか、家賃の減免又は家賃の徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
(家賃、敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)
第13条 条例第15条(条例第28条第2項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項ただし書きの規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃、敷金等減免等承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 所得を証する書類
(2) 給与所得者にあっては、勤務先証明書(様式第2号)
(3) 住民票の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
3 町長は、災害その他やむを得ない事情により特に必要と認める場合は、前2項の規定にかかわらず、家賃の減免を入居者の申請を待たずに行うことができる。
(用途変更の承認)
第17条 条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅用途変更承認申請書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、条例第25条ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。
(模様替え等の承認)
第18条 条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第25号)に増改築等に関する図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は、条例第26条第1項ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。
(迷惑行為の禁止)
第19条 条例第22条の規定による迷惑行為とは、団地内の環境を乱したり、他の入居者に迷惑を及ぼす行為をいい、入居者がお互いに良好な共同生活を営むため、次に掲げる行為を禁止する。
(1) 犬、猫等の動物を飼育すること。
(2) 楽器又はカラオケの演奏、大声、床又は壁を叩く又は蹴ること等により騒音を発生させ、他の入居者に迷惑をかけること。
(3) 生ごみ等を放置することにより、悪臭又はハエ、ゴキブリ、ネズミ等を発生させ、生活衛生上の迷惑をかけること。
(4) 粗暴な言動により、他の入居者に精神的苦痛又は恐怖感を与えること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、他の入居者の迷惑となること又は公序良俗に反すること。
2 町長は、前項の事務を委任する場合においては、その事務の内容及び期間を定めてこれを行うものとする。
3 町長は、徴収職員に対し、その身分を証する町営住宅収入徴収職員証(様式第30号)を交付する。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の亘理町町営住宅条例施行規則第9条から第14条まで、第19条、第20条及び第23条(家賃及び金銭に関する部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の亘理町町営住宅使用条例施行規則第11条から第15条まで、第18条、第21条から第23条まで、第28条及び第29条(家賃及び金銭に関する部分に限る。)までの規定は、なおその効力を有する。
3 改正前の亘理町町営住宅使用条例施行規則の規定による様式で、取扱上著しく支障のないものについては、当分の間それぞれ改正後の亘理町町営住宅条例施行規則の規定による様式とみなす。
附則(平成19年3月30日規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月21日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年8月22日規則第18号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成21年11月30日規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者に係る改正後の亘理町町営住宅条例施行規則第12条第1項第1号の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第12条第1項第1号中「7万2,800円」とあるのは「8万6,100円」とする。
附則(平成25年3月8日規則第3号)
(施行期日)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月25日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年4月24日規則第11号)
この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第9号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年5月31日規則第21号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の様式第14号は、令和2年以後の年の収入に係る収入申告書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る収入申告書については、なお従前の例による。
附則(令和4年3月31日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。
附則(令和5年3月17日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年8月25日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年2月20日規則第2号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
